遺品整理・遺品買取時の法的な注意点と買取業者選びのポイントを解説

遺品買取

遺品整理や遺品買取は故人が残した思い出の詰まった持ち物を整理するだけでなく、心の面でも故人との思い出を整理する意味があり、感情的な要素が関わってくるデリケートな作業とも言えます。
そんな精神的に不安定な状態であっても、遺品を取扱う際には法的な面にも目を向けて置かないと相続や税金問題と言った思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

今回は、遺品整理や遺品買取時に注意すべき法的なポイントの解説とともに、遺品買取業者を選ぶ際のポイントについても解説していきますので、最後までご一読下さい。

~ 目 次 ~

遺品買取の基本知識
 遺品の定義とその取扱い
 遺品買取の有用性
 遺品買取の流れ

遺品買取に関連する法律
 遺品の売却は相続がすんでから
 遺品と遺産の違いと税金の対象について
 遺品整理後にでたゴミは「一般廃棄物」

 遺品の買取には「古物商許可証」が必要
 消費者の個人情報を保護する「プライバシーマーク」

遺品買取業者を選ぶ際のポイント

 信頼できる業者の見極め方
 1、古物営業法に基づく「古物許可証」を所有しているかどうか
 2、口コミや評判をネットでチェック

 3、事前見積もりを依頼してみる
 4、査定内容の透明性

まとめ

遺品買取の基本知識

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今回は、遺品整理や遺品買取時に注意すべき法的なポイントの解説とともに、遺品買取業者を選ぶ際のポイントについても解説していきますので、最後までご一読下さい。

遺品の定義とその取扱い

遺品の定義とは、個人が生前所有していた品物すべてを指し、家具や電化製品、衣類、日用品、コレクションなど日常的に使用していたり、身近に置いていた物がその対象となります。 故人様が生前身近に置いて使われていたものになりますので、それらの遺品には故人様の思いが詰まっているものも多く、取扱の際には慎重に取り扱う必要性があります。

遺品買取の有用性

遺品買取は、普通であれば処分してしまう物の中から価値のある物(売れるもの)を見つけ出し正当な価格で買い取りを行う行為です。遺族の遺品整理時の金銭的な負担を軽減してくれると共に、亡くなられた故人の思い出や歴史を次の世代に繋ぐことができる、そんな一面も持っています。

例えば、故人が所有していたコレクション価値の高い物や骨董品なども専門の買取業者であれば、その貴重な価値を見い出し、適切な市場価値を提示してくれます。また、遺品が大量にある場合でも、専門業者であればもたつくこと無く迅速に対応をしてくれます。特に遺品整理が初めての経験である遺族にとって、遺品買取業者の存在は大いに助けになってくれるはずです。

遺品買取の流れ

遺品買取の流れを事前に把握しておくことはとても重要です。経験がないと実際にはどのように対応したらいいのかわからず、その場の流れに任せて行ったことで、全てが終わってから後悔する事も多々あります。そのためスムーズに進行するためには段取りを理解して計画的に物事を行うことが必要になります。

遺品買取の一般的な流れとして、まずは遺品のリストアップを行います。そして、そのリストを基に「保管するもの」「再利用するもの」「廃棄するもの」と言うように分類分けをしていきます。その際、ご家族や関係者の方がおられるなら、その方達の意見も取り入れて、それぞれのアイテムの処理方法について決定して行くのもよろしいかと思います。

分類した中で、遺品買取の対象になるものは「廃棄するもの」になります。
実際にはそのまま廃棄するものを廃棄前に買取業者に見てもらい、買取できるものは買取してもらうと考えるとわかりやすいかと思います。

遺品買取に関連する法律

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遺品の取扱には多くの法律が関与してきます。亡くなられた故人の財産の所有権に関する相続法や、相続時に発生する相続税など、この章では、遺品買取に関連する法律について解説していきます。

知らなかったでは済まない事もありますので、遺品整理を始める前に法律についても確認をしておいて下さい。

遺品の売却は相続がすんでから

遺品の整理を行って不要な物を売却しようとする場合、事前に相続について解決をしておく必要があります。
「遺品」は相続の権利を持たない者が勝手に処分することはできません。故人が亡くなられた際には、ご家族や親類縁者の間で遺品の取扱について一度お話をされて置いたほうが、その後のトラブルを回避することができます。

遺品と遺産の違いと税金の対象について

故人が残したものは大きく分けて「遺品」と「遺産」の2つに別れます。
「遺品」は家具や衣服、書籍、安価な貴金属などの日常の生活に必要とする物を指し。「遺産」は不動産や現金などの価値のある資産を指します。

「遺品」は別の言い方として「生活用動産」と称される事もあります。「生活用動産」とは自身の生活で必要な動産(不動産以外の財産)のことを指し、内容としては「遺品」と同じです。

ここで重要になるのは遺品買取は税金の対象になるかどうかについてですが、まず「遺産」は課税の対象になります。そして、「遺品」(生活用動産)についてはその価値が30万円を越える場合には課税の対象となり、それ以下は課税の対象外となります。この30万円はまとめてでの話ではなく、物1個1個の話しですので、普通であればそこまで意識しなくても大丈夫かとは思いますが、売却した際に思わぬ高額なアイテムが合った場合には注意をして下さい。

遺品整理後にでたゴミは「一般廃棄物」

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遺品整理の結果として出た廃棄物は「一般廃棄物」になります。普通でしたらお住まいの地域のルールに沿って少量づつ廃棄していけば問題はありませんが、大量に一気に廃棄をしようとした際には、市区町村か市区町村から委託を受けた「一般廃棄物収集・運搬許可」を持つ業者しか収集や運搬を行うことが出来ません。

また、遺品整理会社が買い取ったから「産業廃棄物」になるというわけではなく、家庭からでた廃棄物はあくまで「一般廃棄物」になりますので、業者が「産業廃棄物処理業の許可」を持っていたとしても、収集運搬することはできません。

ちなみに、「古物商の許可」はあくまで古物の売買に関する物のため、廃棄物の収集運搬とは何の関係もありません。

遺品の買取には「古物商許可証」が必要

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買取業者が遺品の買い取りを行うには「古物商許可証」が必要になります。
「古物商許可証」は中古品の売買を事業として行う際に必要な許可証で、管轄の警察署に申請して都道府県公安委員会の審査を経て交付されます。交付後は古物営業法の遵守が求めれます。

「古物商許可証」があることで古物営業法に定められた古物の売買を行うことができるようになりますので、買取業者を選ぶ際には「古物商許可証」の有無について忘れずに確認を行って下さい。

消費者の個人情報を保護する「プライバシーマーク」

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遺品には故人の思い出の品々が多く、必然的に個人情報が含まれる物も含まれています。そのため、手紙や写真などのプライベートなアイテムは慎重に扱う必要があり、万が一でも情報が漏洩したり、紛失しないように適切な処理が必要になります。

そのため、遺品買取を業者に依頼する場合にはその業者が個人情報の取扱に精通しているのか、慎重に選ぶ必要があります。

個人情報を適切に扱う業者を判別する方法として、「プライバシーマーク」を取得しているかどうかという点があります。

プライバシーマークとは

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 https://privacymark.jp/system/about/index.html

上記のように「プライバシーマーク」を取得している業者は第三者機関の審査により、個人情報の取扱について基準を満たしている業者となりますので、安心して依頼をすることができます。

遺品買取業者を選ぶ際のポイント

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遺品買取業者を選ぶ際には、法律的な面でも適切な業者かどうかを判断する事が重要です。法律を遵守していない不適切な業者を選んでしまうと、最悪法的な問題に発展してしまう可能性すらあります。

ここからは遺品買取業者を選ぶ際のポイントについて法律的な面も含め解説をしていきます。信頼できる遺品買取業者さんであれば、力集い助けとなってくれますので、業者選びの参考にして下さい。

信頼できる業者の見極め方

近年問題視されている事柄として、買取業者に出張買取を依頼したら依頼品以外にもブランド品や貴金属といった価値のあるものを要求されたと言う「押し買い」トラブルがあります。
こういったトラブルを未然に防ぐ意味でも、信頼できる遺品買取業者を選ぶ際には以下のようなポイントについて確認をしてみて下さい。

1、古物営業法に基づく「古物許可証」を所有しているかどうか

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「古物営業法」は古物と呼ばれる中古品やリサイクル品などの売買取引をする際の規約を定めた法律で、「古物許可証」はその法律に基づいて、都道府県公安委員会から発行される許可証になります。
つまりは、この「古物許可証」が無い場合には中古品の売買は行うことができませんので、所持していない業者は違法な業者といえます。

「古物許可証」はその掲示が義務付けられています。お店や事務所の場合には「古物商許可プレート(標識)」を掲示し、ホームページなどで依頼を受けている場合にはホームページ上への「古物許可番号」の掲載が義務付けられています。

また、各都道府県の公安委員会が提供している古物商のデーターベースもありますので、それらのページで検索してみるという方法もあります。
(公安委員会のデータベースではURLの届け出を行っている業者や個人のみが確認できます。)

以上のように、「古物許可証」を所持している業者は「古物営業法」を遵守することが義務化されますので、依頼者側もある程度は保護されています。
しかし、「古物許可証」を所持していない無許可営業の業者の場合には、そういった法律を遵守する必要はありませんので、依頼者側が保護される事はありません。
そういった意味でも安全に取引するための条件として「古物許可証」の有無については確認をしてみて下さい。

2、口コミや評判をネットでチェック

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遺品買取業者を選ぶ際にはその業者さんの口コミや評判についてインターネットで調べてみる事をおすすめします。 実際に利用された方の生の声を聞くことができるので業者選びの参考になるかと思います。

逆に調べてみても口コミや評判が出てこない業者さんについては少し考えたほうが良いかもしれません。

3、事前見積もりを依頼してみる

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業者さんに依頼する際に、いきなり訪問してもらって査定をしてもらうよりも、リストや写真などを送って事前に見積を出して貰うのもおすすめの方法です。
事前の見積も無くやってくる業者の場合、先述したような「押し買い」のようなトラブルになる可能性もありますので、事前にある程度の見積を出してもらって金額を把握しておくことも重要です。

同じ内容で複数の遺品買取業者に見積依頼を出すことで相場を知ることもでき、事前のやり取りの中で疑問点があれば質問する機会もできてきます。
その際、業者さんの対応についても注視しておくことで、業者選びの参考材料にもなります。

4、査定内容の透明性

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遺品買取業者に遺品を買取してもらう際、一般的な買取業者であれば、どの商品がいくらなのかを明記した査定表や見積表を作成して全体の買取金額を算出していきます。
そして、最終的な買取金額の提示の際にはそれらの査定表を依頼者に提示して説明を行っていきます。

もしも、査定表の内容がかなり大雑把な場合や、査定表自体提示しないで買取金額だけを提示してくる場合には、遺品の価値を低く査定して不当に安く買い叩こうとしている場合も考えられます。

もちろん、量が多く時間的な制約により詳細な見積が難しい場合もあります。そういった場合、一般的な買取業者であれば数日に分けて作業を行ったり、遺品を一度お預かりして事務所に持ち帰り、後日詳細な査定結果を提示するなど、時間を理由にして雑な査定を行うことはありません。

最終的な遺品の買取金額提示の際に提示された査定表の内容を確認して、疑問を感じるのであればお断りするのも一つの選択肢と言えます。

まとめ

今回は遺品買取や遺品整理時に関連する法的な部分と、実際の買取業者を選ぶ際のポイントについて解説してきました。

最近は強引な買取業者によるトラブルも多く、業者を選ぶ際にもある程度事前に調べてから依頼する必要性が出来てきました。
買取業者を依頼する際には是非今回の記事を参考にして頂いて、信頼できる業者を選んで頂ければと思います。


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